学級崩壊が起きた時に、教育委員会がすぐに動くかというとそういうわけではありません。
学級崩壊は、校長のような学校の管理職の範囲内での管理になるため、学級崩壊が起きたからといってすぐに教育委員会が直接的に動くようなことは考えにくいです。
教育委員会は、学級崩壊が起きた時に校長などの学校の管理職に解決を任せることが多い。
教員委員会ができることってあるの?
現職の教員で、教員歴は10年以上です。これまで校内で学級崩壊をしているクラスを何度も見てきました。
実際に教育委員会がすぐに動くわけではなく、学校の現場で解決していくパターンが多いです。
学級崩壊が起きても教員委員会にできることとできないことがあります。
なので、教育委員会にできないことをお願いしても、教育委員会は動くことができません。
学級崩壊についてお悩みの方で教育委員会に相談しようか迷う方は、ぜひ最後までご覧ください。
学級崩壊が起きたときに対応はしてもらえるのか<できないことが多い>
教育委員会ができないこと3選
- 担任を変える
- 校長を変える
- 年度途中にクラスを変える
担任を変える
教育委員会は、学級崩壊が起きても、年度途中に担任を変えることはできません。
なぜなら、学校のシステムは、担任を学校の柱として構成されているからです。
仮に、柱がうまく機能していないとしても、他できちんと支えている柱と変えてしまうとバランスが悪くなり、学校全体が崩壊する危険があります。
もし、担任を変えてしまうと、仕事のバランスが悪くなり、他クラスの担任に負担がかかると、正常な学級までに悪影響をだしてしまうため、年度途中に担任を変えることはできません。
校長を変える
教育委員会は、学級崩壊が起きても、年度途中に校長を変えることはできません。
校長は学校の方針の中心であるだけでなく、様々なところで中心的な存在となっているからです。
例えば、学校の教育研究やPTAなど、様々なところで中心となっています。
校長の方針が組織の方針となっていることが多いため、校長を年度途中に変えることはできません。
年度途中にクラスを変える
年度途中に子どもがクラスを変えることはできません。
なぜなら、クラスは学習の習熟度、運動能力、人間関係、これまでのトラブル履歴など、多数の項目から考えられて構成されているからです。
もし、一人だけでもクラス替えを認めると、ほかの子どもたちからも要望が多発する可能性があるので、クラス替えはできません。
学級崩壊が起きた時に教育委員会ができること3選とは
教育委員会ができること3選
- 担任や校長に助言する
- 臨時保護者会を促す
- 臨時で教室にサポートの先生を新しく任用してもらう(望み薄)
担任や校長に助言する
学級崩壊が起きた時に、教育委員会は校長や担任に助言することができます。
学校現場のことは現場の当事者の方が、子どもの様子や家庭環境などの実情をよく分かっているので、指導の仕方は学校に任せられることが多いです。
しかし、指導する内容については、教育委員会が聞き取りを行ったうえで、校長や担任に助言することがあります。
臨時保護者会を促す
学級崩壊が起きた時に臨時で保護者会を開くように、教育委員会は校長に助言することがあります。
臨時保護者会では、保護者に学校に来てもらい、学級崩壊が起きた経緯や子どもたちへの課題、今度の学級経営の方針などを聞いてもらいます。
保護者が注目するのは、今後、学校がどのような対応をしていくのかがポイントとなるので、臨時保護者会では、保護者が納得できる対応策が必要となります。
臨時で教室にサポートの先生を新しく任用してもらう(望み薄)
教育委員会が自治体の講師の予算を管理しているので、年度途中でも予算の範囲内で新しくサポートの先生を任用することができます。
学級崩壊が起きた時、教室に担任だけでなく、サポートの先生が増えると、子どもたちは少し落ち着くようになります。
授業で子どもたちにとって難しい課題が出た時も、サポートの先生が助言や個別指導を行うことによって、子どもたちが安心感をもつようになるので、教室に落ち着いた雰囲気が戻ってきます。
しかし、予算の関係があるので、学級崩壊が起きたからといってすぐに新しい先生が任用できるかというとそうではなく、多くの自治体が予算ぎりぎりな状態なので、新しくサポートの先生を赴任できるケースは珍しいです。
教育委員会は学級崩壊が起きたときにどう対応するのか<スーパーヒーローではない>
学級崩壊が起きても、教育委員会が現場の対応を管理職に任せるのは、現場で起きたことは管理職が責任を取るからです。
教育委員会は、予算や自治体の教育の大枠を決める機関であるので、学級崩壊のように学校現場の具体的なことは校長が方針を決めて対応します。
しかし、学級崩壊が悪化し学校全体が荒れるような事態となると、教育委員会が校長に助言や指導をすることがあります。
- 基本的には教育委員会は、学級崩壊の対応を校長に「任せる」ことが多い
- 事態が解決に向かわない場合は、教育委員会が校長に助言や指導をすることがある
そもそも教育委員会の意義とは<話し合いの場>
文部科学省「教育委員会制度について」によると、教育委員会は「都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関」となっています。
つまり、教育委員会は、自治体の教育に関する課題や問題を話し合いによって解決策を実行する機関となります。
「教育委員会制度について」によると、「教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。」とあるので、
教育委員会は、学校の問題に個別に対応するのではなく、自治体の教育を今後どうしていくのか、全体を見て活動する機関となります。
学級崩壊が起きたときの教員委員会まとめ
学級崩壊が起きると、管理職が対応することが多く、教育委員会は学校からの報告を受けます。
教育委員会は学校に対して助言をすることがありますが、基本的には学校現場の責任は校長のような管理職のものとなっているため、教育委員会が学級崩壊について積極的に動くことは珍しいです。
学級崩壊は立て直しが難しいので管理職もうまく対応しきれないときがあります。
しかし、保護者が教育委員会に訴えてもすぐに教育委員会が動くわけではありません。
教育委員会が学級崩壊をすべて解決してくれるスーパーヒーローというわけではないのです。
学級崩壊が落ち着くように、担任、学校の管理職、子ども、保護者が協力し合って学級崩壊を立て直していく必要があります。
学級崩壊の立て直しについてさらに詳しく知りたい方はこちら。
別記事「【学級崩壊の立て直し方法を解説】学級を立て直す2つのポイントとは」